コンサルティング

その場でリアルタイムで作成
スピード感のある提案を

その場でご相談を受けながら作成。
スピード感があると好評です。

就業規則、賃金制度、退職金制度など制度設計を当事務所の落ち着いた会議室で打ち合わせしていきます。

モニターにパソコン画面を映し出しその場で作成していきますので、スピード感を感じ取っていただけると思います。

就業規則の有無や整備で笑う企業と泣く企業があります。
今、企業にリスクヘッジは必須です。

就業規則とは、労働者が会社で働く上で守らなければならない規律や、労働時間、賃金などの労働条件を具体的に定めた規則です。会社側から見れば、就業規則を定めることで、事業場内の秩序を維持し、効率的に企業活動を行っていくことができます。また、労働者側から見ても労働条件が具体的に明示されることで、安心して働くことができます。また、労使双方の権利と義務が明確になり、無用なトラブルを最小限に抑えることができます。

近年、会社側と労働者との間で労使トラブルが増加しています。
会社を防衛するためには、就業規則の整備は不可欠です。年々法改正があり、企業はこれに対応していかなければなりません。最近の労働者は、自身の待遇や法律に関して勉強しておりますので、テンプレートや何年も前の就業規則をそのまま使用していると、就業上の違法性を指摘されたり、思わぬ権利を主張されたりすることがあるかもしれません。また、法令に違反しないまでも、あまり深く考えずモデル就業規則をまねただけの就業規則の場合は、思わぬ危険が潜んでいたり、企業の実情を考慮したりしていないため、いざというときにあまり役に立たないことが少なくありません。

中小企業で運用できる「シンプル」で
「わかりやすい」制度をご提案いたします。

1. 本人給、勤続給、年齢給、職能給、能力給、調整給など基本給の要素がいくつもあって説明がつかない
2. 手当の項目が多くなりすぎ説明がつかない
3. 退職金に反映させたくないので基本給ではなく調整手当で昇給してきたが、調整手当が基本給より大きくなってきてしまいこれからどうしたらよいものか悩んでいる
4. 能力主義、成果主義といいながら年功序列になっている
5. 下げたい、または、昇給させたくないのに現状の制度では毎年必ず昇給する仕組みになっている
6. 給与規程では「昇給」「賃上げ」「ベースアップ」となっている
7. これまで10年以上賃金制度を見直したことがない、検討していない
8. 属人的手当が給与総額の２０％以上になっている
9. いつも社長が昇給の時に頭を悩ませている
10. 評価が複雑すぎて運用できていない、形式的な評価になっていて社員のやる気に火がつかない

この10項目でいくつ当てはまりますか。
いくつ以上が見直しが必要とは言いません。
頭の中で、何かすっきりしなければ見直しの時です。

退職金は「規程」と「積立方法」から、
わかりやすくご提案いたします。

退職金は「規程」の問題と「積立方法」の問題と分けて考えるとわかりやすいです。

退職金を検討する際には「まずはゼロベースで検討しよう！」という問いかけから始まります。
検討する議題は以下の3つです。

1. そもそも退職金制度は必要？何のために退職金を支給するのか？
2. 退職金に在職中の貢献度を反映させるか？
3. 確定給付型、確定拠出型どちらの退職金制度にするか？

そのうえで、決定した退職金制度に合った積立方法を考えます。
それぞれの積立方法にメリット・デメリットがあります。デメリットをどこまで受容できるかが判断のポイントになります。

①制度を作りたいけれど、どうやってつくればいいか
②いくらぐらい払えばいいのだろう
③給与と連動している形をなんとかしたいな
④退職金って必要なの
⑤複雑に作りすぎて担当者が変わると誰もわからなくなってしまう
⑥中退共で積み立てているけど、どういう仕組みか理解していないな
⑦将来いくら払わないといけないんだろう、わからなくて不安
⑧高齢者が増えてきたな、これから退職金大丈夫だろうか
⑨いやな辞め方をした社員には減額したいな

これからの退職金を自社に合わせて一緒に考えましょう。
本当に必要？　それとも不必要？　いくら払うのか？
自社にあった退職金制度つくりをお手伝いします。

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